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法的に有効な遺言書作成入門

Ⅰ. 遺言書とは・・・

自分自身のこと・・・家族のこと・・・財産相続のこと・・・友人・知人のこと・・・ペットのこと・・・などを、自分の意思で決定できるうちに、自分(遺言者)が思う最適なものにデザイン(意思表示)し、法律(民法)の 規定に従って記述した“大切な人たちに贈る最後の手紙”です。

Ⅱ. 遺言書の種類と特性について

遺言書の種類は大きく分類すると、通常一般的な「普通方式遺言書」と、「特別方式遺言書」の2種類が あります。
「特別方式遺言書」とは、(1)死亡危急者の遺言 (2)伝染病隔離者の遺言 (3)在船者の遺言 (4)船舶 遭難者の遺言の4項目があり、いずれも特殊な状況や緊急の状況に対処する方式であることから、当 サイトでは通常一般的に用いられている「普通方式遺言書」について解説致します。

1.自筆証書遺言書

遺言をしようとする者(被相続人)が、遺言書の全てを自筆(タイトル、遺言内容全文、記述日、署名、捺印) で書く、最も多く一般的に利用されている遺言書。(民法968条)

2.公正証書遺言書

2人以上の証人の立会いのもと、公証人が遺言者(被相続人)の遺言内容の意思(Will)を確認し、法律に (民法969条)基づいて作成する。 最も安全・確実に、遺言内容を具現化することのできる遺言書。

3.秘密証書遺言

遺言者(被相続人)の意思で、「遺言内容は秘密」であるが「遺言書の存在は公知」にしたい時に用いら れる遺言書(民法970条)。

普通方式遺言書の特性比較一覧

項目 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
公証人 必要なし 必要 必要
遺言書を書く人
(作成方法)
遺言者本人が自筆で書く
(パソコン記入は不可)
公証人が書く
(遺言者の口述筆記)
パソコン、代筆も可能
証人 必要なし 必要(2名) 必要(2名)
署名、捺印 遺言者本人のみ 本人、証人、公証人 本人、証人、公証人
遺言書の封入・封印 望ましい 必要ない 必要
作成費用 かからない 必要
(公証役場+証人依頼費用)
必要
(公証役場+証人依頼費用)
遺言の存在 秘密にできる 秘密にできない 秘密にできない
遺言の記載内容 秘密にできる 秘密にできない 秘密にできる
遺言書の保管 遺言者本人 原本は公証役場
(謄本は遺言者本人)
遺言者本人
減失の可能性 ある ない ある
改ざんの可能性 ある ない 安全性は高いが絶対ではない
検認(家庭裁判所) 必要 必要ない 必要
遺言書の有効性確保 できない場合もある ほぼ確実に確保できる できない場合もある

Ⅲ. 遺言書を作ってみよう!

1.事前準備

いろいろ考え苦労して作成した遺言書も、記載内容の不備(相続財産の記載ミス・あいまいな記載・・・等)により、遺言者の意思が生かされない相続になったり、相続人同士の争いを引き起こしてしまうことも あります。
この様なトラブルを未然に防止するための事前準備についてご説明致します。

1)「相続財産目録」の作成

自分の持っている全ての財産、全ての債務の具体的な詳細内容を記載します。
一般的な記載項目は、

財産
◆不動産 土地、家屋・・・など詳細を具体的に記載(種類・所番地・ 面積、数量、評価の目安(予想価格・・・等)
◆有価証券 種類、明細、評価の目安・・・等、具体的に記載
◆保険 生命保険・・・など
◆預貯金 金融機関、名義、種類、口座番号、登録印鑑等
◆その他
債務 ◆債務の種類と細目、債務金額・・・等の詳細を具体的に記載
その他注意事項 1.記載漏れのない様、確認調査を行う
2.作成に際しては、記載間違いがないか?を原本と照合確認を行う
3.記載した財産の保管場所(銀行の貸金庫など)、契約書面、鍵・・・などの所在も明確にしておきましょう。

2)大切な人(特に自分の財産をあげたい人)のリスト作成

自分の財産をあげたい人を全てリストアップします。
注意事項として、
1.名前など間違いをしない様、相続人は戸籍謄本、相続人以外の人は住民票などを準備しておきましょう。
2.相続手続きをスムーズに進めるために「遺言執行者」を決めておきましょう。

3)遺言に残したいことの準備

◆残された家族や大切な人へのメッセージ
◆自分自身の処遇(葬儀・お墓・・・など)について
◆ペットなどの処遇

2.普通方式遺言書

【自筆証書遺言書】

◆記載事例 ⇒ 別紙「自筆遺言書」記載事例をご参照下さい。

◆記載ポイントは、

(1) 全文「自筆」で書く(ワープロや他人の代筆は認められていません)。
(2) タイトルは、「遺言書」或いは「遺言状」と記載する。
(3) 相続人(相続させる人)名前・生年月日を正確に記載する。
(4) 相続財産の記載は、

・不動産⇒
土地については、所在・地番・地目・地積の記載
建物については、所在・家屋番号・種類・構造・床面積の記載

・動産(預金・有価証券・・・など)は、
⇒預金については、口座名義・金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号の記載
⇒有価証券については、有価証券の明細を記載
が必要であり、登記簿謄本、預金通帳、相続対象有価証券・・・等を用意して記載することをお薦め致します。
(5) 相続対象者が法定相続人以外の場合は、相続財産○○を「遺贈する」と記載する。
(6) 遺言執行者を記載(相続を間違いなくスムーズに進めることができる)
(7) 遺言記載日、住所氏名を記載し、必ず印鑑(実印が良い)を押して下さい。

【公正証書遺言書】

◆公正証書遺言書の作成費用

目的財産の価値 作成費用(手数料)の金額
100万円まで 5,000円
100万円超~200万円まで 7,000円
200万円超~500万円まで 11,000円
500万円超~1,000万円まで 17,000円
1,000万円超~3,000万円まで 23,000円
3,000万円超~5,000万円まで 29,000円
5,000万円超~1億円まで 43,000円
1億円超~3億円まで 43,000円に5,000万円超過ごとに13,000円を加算
3億円超~10億円まで 95,000円に5,000万円超過ごとに11,000円を加算
10億円超 249,000円に5,000万円超過ごとに8,000円を加算

◆公正証書遺言作成に必要な書類等

(1)遺言者の実印及び印鑑証明書

(2)遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本(相続人以外の人に遺贈する場合は住民票)

【秘密証書遺言書】

公証人手数料:11,000円

Ⅳ. 遺言書関連用語解説

遺言関連用語 解説
相続 ◆人が死亡した時、その者(被相続人)の財産的な権利義務を、法律及び遺言で特定の者(相続人)に引き継が
 せること
被相続人 ◆相続される人。相続人が相続する財産や権利義務のもとの所有者。
遺言能力 ◆遺言書は自分の意思表示を残しておくものであり、基本的には誰でも作成可能ですが、以下に該当する者
 (遺言能力のない者)が作成した遺言書は無効になります。
 (1)満15歳未満の者が作成した遺言書(民法:第961条)
 (2)精神障害などで判断力がない者の遺言書(民法:963条)
 (3)代理人(親など)による遺言書
配偶者 ◆法律上、婚姻関係にある者(夫または妻)を一方から云う名称
直系尊属 ◆父母、祖父母など自分より前の世代の直系親族(養父母は含む)のこと。
 叔父、叔母、配偶者の父母、祖父母は含みません。
法定相続分 ◆相続においては、誰にどの様な割合で相続財産を相続されるかについて法律に定められています。
 この法律に定められている相続の割合のことを法定相続分と云う。
遺留分 ◆相続人のために民法上確保された一定割合の相続財産のこと(民法:902-1条、964条)。
 また、遺留分の対象者は、配偶者・子供・直系尊属のみです。
遺言執行者 ◆遺言を執行する権限を持っている人のことです。遺言執行者に指定された人は、相続財産の管理やその他遺言
 の執行に必要な一切の権利義務を持っています。
公証人・公証役場 ◆公証人法に基づいて法務大臣が任命する公務員であり、その権限役割は、①公正証書の作成(遺言はこの部分に
 あたります)、②私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、確定日付の付与があります。
  • Willデータベース(電子エンディングノート)をご利用すれば、ガイド [遺言書記入事例] を雛形に自して遺言書を作成することが可能です。